「自分が使える給付金はあるのだろうか」
「どこで申請すればいいのか分からない」
そう感じている方は少なくありません。
高齢者向けの支援制度は、年金、医療、介護、住宅改修、自治体独自の助成など、いくつもあります。
ただし、制度ごとに申請先や条件が違うため、知らないまま利用できていないケースもあります。
この記事では、2026年現在、高齢者も対象となる主な給付金・助成制度を分かりやすく整理します。
国の主な給付金・助成制度
年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金は、所得が一定以下の年金受給者に対して、年金に上乗せして支給される制度です。
対象となるのは、老齢年金、障害年金、遺族年金を受け取っている方のうち、所得などの条件を満たす方です。
2026年度は、給付基準額が改定されています。
老齢年金生活者支援給付金と遺族年金生活者支援給付金は、月額5,620円が基準額です。
障害年金生活者支援給付金は、障害等級2級が月額5,620円、1級が月額7,025円です。
ただし、実際の支給額は年金の種類や保険料納付状況などによって変わる場合があります。
対象になる可能性がある方には、日本年金機構から請求書が届くことがあります。届いた場合は、忘れずに手続きをしましょう。
高額療養費制度
高額療養費制度は、医療機関や薬局で支払った自己負担額が、1か月の上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。
上限額は、年齢や所得によって異なります。
入院や手術などで医療費が高額になった場合には、必ず確認したい制度です。
また、同じ世帯で複数の医療費がかかった場合に合算できるケースもあります。
2026年には、高額療養費制度について年間上限の新設などの見直しも予定されています。
医療費が継続的にかかっている方は、加入している健康保険や市区町村に確認しておくと安心です。
高額介護サービス費
介護保険サービスを利用したときの自己負担額が、1か月の上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。
介護サービスを継続して利用している方にとっては、家計負担を軽くする大切な制度です。
対象になるかどうかは、所得や世帯状況によって変わります。
市区町村やケアマネジャーに確認してみましょう。
高額医療・高額介護合算制度
医療費と介護費の両方がかかっている世帯では、高額医療・高額介護合算制度の対象になる場合があります。
これは、医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、一定額を超えた分が支給される制度です。
医療と介護の両方を利用している高齢者世帯では、見落としやすい制度です。
該当しそうな場合は、市区町村や加入している医療保険に相談しましょう。
介護保険の住宅改修費
要介護認定または要支援認定を受けている方が、自宅で安全に暮らすために住宅改修を行う場合、介護保険から費用の一部が支給されます。
対象になりやすい工事には、次のようなものがあります。
手すりの取り付け。
段差の解消。
滑りにくい床材への変更。
引き戸などへの扉の交換。
洋式便器への取り替え。
支給限度基準額は原則20万円です。
自己負担割合が1割の方なら、最大18万円が支給される計算になります。
注意したいのは、住宅改修は原則として工事前の申請が必要になることです。
先に工事をしてしまうと、支給対象外になる場合があります。
工事を考えた段階で、必ずケアマネジャーや市区町村に相談しましょう。
福祉用具購入・貸与
介護保険では、福祉用具の購入や貸与についても支援があります。
車いすや介護ベッドなどは貸与の対象になることがあります。
ポータブルトイレや入浴補助用具などは、購入費支給の対象になる場合があります。
どの用具が対象になるかは決まっているため、購入前にケアマネジャーや福祉用具事業者に相談することが大切です。
自治体独自の助成制度
国の制度とは別に、市区町村が独自に実施している助成制度もあります。
内容は地域によって大きく異なります。
よく見られるものとしては、次のような制度があります。
インフルエンザや肺炎球菌などの予防接種費用助成。
タクシー券やバス券などの外出支援。
紙おむつや介護用品の支給。
見守りサービスや緊急通報装置の貸与。
配食サービスの補助。
補聴器購入費の助成。
高齢者向け住宅改修やバリアフリー改修の助成。
また、物価高騰対策として、住民税非課税世帯などを対象に給付金を実施する自治体もあります。
ただし、これは全国一律の制度ではありません。
お住まいの市区町村によって、実施の有無、対象者、金額、申請期限が異なります。
必ず自治体の公式ホームページや広報紙で確認しましょう。
申請先は制度によって違う
給付金や助成金は、制度ごとに申請先が違います。
年金生活者支援給付金は、年金事務所や日本年金機構が窓口になります。
医療費関係は、国民健康保険、後期高齢者医療制度、協会けんぽ、健康保険組合など、加入している医療保険が窓口になります。
介護保険関係は、市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センター、ケアマネジャーに相談します。
自治体独自の助成は、市区町村の高齢者福祉、介護、保健、障害福祉などの担当課が窓口になります。
迷った場合は、まず市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談するのが現実的です。
よく必要になる書類
制度によって異なりますが、申請時には次のような書類を求められることがあります。
本人確認書類。
マイナンバーが確認できる書類。
本人名義の振込口座。
年金証書や年金振込通知書。
所得証明書や課税・非課税証明書。
領収書や見積書。
要介護認定結果。
医師の意見書。
障害者手帳。
住宅改修の場合は、工事前の見積書、図面、写真、理由書などが必要になることがあります。
代理申請ができる制度もありますので、本人が手続きしにくい場合は、家族、ケアマネジャー、地域包括支援センターに相談しましょう。
申請するときの注意点
申請期限がある
助成制度には申請期限があります。
年度末まで、購入後何か月以内、工事前申請が必要など、制度によって条件が違います。
「あとで申請すればいい」と思っていると、期限切れになることがあります。
所得や世帯状況で対象が変わる
高齢者向けの制度でも、すべての高齢者が対象になるわけではありません。
本人の所得だけでなく、世帯全体の所得や資産で判断される制度もあります。
住民税非課税世帯かどうかが条件になる制度も多くあります。
二重受給できない場合がある
同じ目的の助成を、国と自治体から重ねて受けられない場合があります。
住宅改修や福祉用具、介護用品などは、併用できるかどうかを事前に確認しましょう。
給付金詐欺に注意する
「給付金があります」
「ATMで手続きしてください」
「今日中に振り込まないと受け取れません」
このような電話やメールは詐欺の可能性があります。
役所や金融機関が、電話でATM操作を求めることはありません。
不審な連絡があった場合は、すぐに家族、市区町村、警察相談窓口に相談しましょう。
情報収集のコツ
高齢者向けの給付金や助成制度を探すときは、次の言葉で検索すると見つけやすくなります。
「高齢者 支援」
「高齢者 助成金」
「介護 住宅改修 助成」
「紙おむつ 支給」
「タクシー券 高齢者」
「補聴器 助成」
「住民税非課税世帯 給付金」
自治体のホームページでは、「高齢者福祉」「介護保険」「健康・医療」「暮らしの支援」などの項目を確認してみましょう。
広報紙や市区町村のLINE配信、メール配信で案内されることもあります。
チェックリスト
年金生活者支援給付金の対象になるか確認した。
高額療養費制度を確認した。
高額介護サービス費を確認した。
医療費と介護費を合算できる制度を確認した。
介護保険の住宅改修費を確認した。
福祉用具の購入・貸与制度を確認した。
自治体独自の助成制度を調べた。
申請期限を確認した。
必要書類を準備した。
不審な電話やSMSには応じないようにしている。
まとめ
高齢者向けの給付金や助成制度は、たくさんあります。
しかし、自動的にすべて案内されるわけではありません。
自分から調べたり、窓口で相談したりすることで、初めて利用できる制度もあります。
特に、医療費、介護費、住宅改修費、福祉用具、自治体独自の助成は、家計の負担を軽くする可能性があります。
まずは、お住まいの市区町村や地域包括支援センターに相談し、自分が使える制度がないか確認してみましょう。
※本記事は2026年時点の一般的な情報をもとに作成しています。制度の内容、金額、対象者、申請期限、必要書類は変更される場合があります。申請前には、必ず国・自治体・関係機関の公式情報をご確認ください。
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